【年収・貯蓄】日本における金持ちの比率とは?

はい、低収入・低貯蓄のポンコツサラリーマンのポンコツの助です。今回の投稿ではひたすらに自分が貯蓄が少ないことを正当化していく記事になっています。さて先般、ツイッターで気になる画像を見つけました。それは日本の資産保有額と世帯数を分類した以下の画像です。

皆さんもツイッターで一度は見たことがあるかもしれません。

目次

日本における金融資産保有額の階層別の規模及び世帯数

https://release.nikkei.co.jp/attach/602141/01_202012211206.png

2019年度版の情報ですが、見る人の資産によっては感想はそれぞれだと思います。

  • 自分はマス層の中でも下位の方だ
  • アッパーマス以上が多すぎる。
  • 資産の格差が広がっている
  • 自分は金融資産は上位の方で安心した
  • 幸福度ランキングでは負けていない
    等など

正直、ポンコツはマス層の中でも資産額は下位の部類に入ります。いろんなことにお金を使いすぎました。後悔はしていないにせよ、ふと純然たる疑問が湧いてきます。

本当にこんなに金持ちの世帯が世の中にいるのか?

そもそも、30代の私の友人や同僚ですら、アッパーマス層を見たことがありません。自分の環境や周りの人たちは同類と言われれば、それまでですが、上記の世帯数を比率(%)になおすと以下の通りです。

・超富裕層 (5億円以上)             :0.2%
・富裕層 (1億円以上ー5億円未満)        :2.3%
・準富裕層 (5,000万円以上ー1億円未満)     :6.3%
・アッパーマス層(3,000万円以上ー5,000万円未満) :13.3%
・マス層(3,000万円未満)            :77.9%

言いたいことが分かってもらえるかもしれませんが、アッパーマス層は22.1%もあるのです、要は5世帯あれば、1世帯は金融資産を3,000万円以上持っていることになります。繰り返しですが、私の小中高大の友人・会社同僚と貯蓄額の話をしますが、正直、3,000万円はおろか1,000万円もっていればざわめくレベルです。

ポンコツや自分の周囲が貧乏すぎるだけなのか。少し掘り下げていきたいと思います。

日本における富裕層の推移

2005年から2019年の2年毎に発行される世帯数の推移ですが、純富裕層以上の資産額/世帯数は1.5倍ー2.0倍で推移しています。一方でマス層の世帯数及び資産額は富裕層比では見劣りしており、大部分の庶民派は維持しているが、一部の富裕層の世帯数は大幅に伸びていることが分かります。

参照元:株式会社野村総合研究所

富裕層増加の要因① 金融資産の運用

2010年前後のリーマンショックや東日本大震災により富裕層の純資産額や世帯数は減っている一方で、以降の10年は富裕層は右肩上がりで伸びています。野村総研はこの背景を以下の通りに述べています。

過去 10 年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられる。

要は個々の本業の収入が増えたというよりかは、金融資産の運用等で収入が増えた可能性が高いということです。実際に過去の10年間の日本株 (TOPIX)・米国株(S&P 500)の推移は以下の通りです。どちらも笑いが止まりませんね。

なので一つの要因としては金融資産の運用で富裕層が増えたということです。

富裕層増加の要因② 年収の増加

金融資産を運用するにしても、やはり種銭はは必要。富裕層が増えた要因の一つとしてやはり、日本全体の年収が増えたという可能性は捨てきれないです。なので、この点も一応見てみます。

参照元:国税庁長官官房企画課 「令和二年 民間給与実態統計調査」

表だけでは情報が入ってきにくいので、まとめると以下の通りです。

・1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は 433 万円(対前年比 0.8%減)であり、これを男女別にみると、男性 532 万円(同 1.4%減)、女性 293 万円(同 1.0%減)となっている。

正規 496 万円(同 1.5%減)、非正規 176 万円(同 0.9%増)であり、正規については男性 550 万円(同 2.0%減)、女性 384 万円(同 1.3%減)、非正規については男性 228 万円(同 0.9%増)、女性 153 万円(同 0.7%増)となっている。

給与所得者の平均年齢は 46.8 歳(男性 46.8 歳、女性 46.7 歳)となっており、また平均勤続年数は 12.4 年(男性 13.9 年、女性 10.1 年)となっている。

・平成22年(2010年)と比較すると、約5%ほど賃金が増えている。

平均年収の増加率(5%)と富裕層の資産・世帯数の増加率を比較した場合、
平均年収が増加した = 富裕層が増えたというロジックは成り立たないと思われます。

安直ですが、このことからもまとめとして言えるのは….

・直近の富裕層の増加は手取り・収入の増加ではない。
・大部分が金融資産の運用により、資産額を増やしている。
=> 金融資産の運用で資産額を増やすのが富裕層への近道

その他 (世帯数の根拠)

しかし、上記の推察①と②をもってしても、ポンコツ周囲の実態とは未だ差があります。となると、実際にこの世帯数の試算方法が誤っている可能性があるのでは?と勘繰りたくなります。発行元の野村総合研究所の記事を読むと以下のような記載がありました。

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下「NRI」)は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2020年10月~11月に、全国の企業のオーナー経営者(主要株主かつ代表者)を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました(有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名)。

日本経済新聞:発表日:2020年12月21日 https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP602141_R21C20A2000000/

各種統計から推計とあります。じゃあ、この各種統計とは何なのか。読むと、以下が各種統計となっていました。①国税庁統計年報告書、②総務省「全国消費実態調査」、③国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来設計」、④NRI生活者 1万人アンケート調査(金融編)、⑤NRI富裕層アンケート調査など、この中に答えがあると更に思って調べました。

①国税庁統計年報 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/h30/h30.pdf
この中には各種税制度における統計調査結果が纏められています。この中には私が斜め読みする限りで、特段、資産額における記載等は見当たらず。

②総務省「全国消費実態調査」https://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/pdf/gaiyo3.pdf
2014年度のデータですが、面白いものがありました。以下のテーブルを見てください。


参照元:総務省「全国消費実態調査」 2014年度

要は二人以上の世帯の平均貯蓄現在高は1,520万円(平成21年)、1,565万円(平成 26年)となっています。

また続けて以下の通りに、つまり1,565万円に満たない家庭は約6割以上を占めているとも記載されています。1,500万円で6割超なので、3,000万円に満たない家庭は当然ながら余裕で6割超を更に超えてきます(野村総研の資料では77%となっています)。ちなみに上記は二人以上の世帯に限定しているので、1人世帯を含めた場合には、実際この比率は更に大きくなるのではと考えます。(≒ + / +の結婚は資産が増える)

ちなみに野村総研の世帯数は約5,400万世帯と、総務省が発表している2019年の全国の世帯総数は 5178 万 である為、野村総研は一般世帯(二人以上の世帯)及び単身世帯のどちらも含めているデータと理解できます。

その場合、以下の点が疑問として残ります。
a) 一般世帯(2人以上)に限定した場合に資産額が約1,565万円に満たない家庭は約6割以上
b) 一般世帯で資産額が約3,000万円にみたない家庭は約6割 + α以上と解釈
c) 基本的には負債無しの結婚時に資産は増える方向。つまり単身者に限定した場合は、上記の比率は更に増えるのではないか。
d) 野村総研のデータは単身世帯・一般世代を含めているので、a) / b) / c)は含める

=>上記を勘案した場合に、野村総研が発表している77%の妥当性をどう見るかです。

結論

⑥2019 年 国民生活基礎調査の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/14.pdf

②の裏付けをとるべく、厚生労働省が発表している国民生活基礎調査を調べてみました。
全世帯ベース(一般世帯 + 単身世帯)ではありますが、約1,500万円以下の世帯数は約70.0%の結果となりました。総務省の発表しているデータでは、一般世帯(二人以上)の6割超が約1,500万円以下だったので、単身世帯を入れて約7割というのはある程度、整合性が取れているかと思います。

また特筆すべき点としては、3,000万円以上の貯蓄額の人が約8.9%しかいないという点です。これは野村総研のデータとは大きく異なっています。なのでこの記事の纏めとして言えることは以下の点です。

・年収は10年横ばいとなっているが、富裕層の割合は増えている。3,000百万円以上の資産を持つ人の割合は約20%を超えている。

・富裕層の増加には、金融資産の運用益が可能性として挙げられる

・但し、上記の野村総研の世帯数データは、厚生労働省が発表している国民生活基礎調査の概況及び、総務省が発表している総務省「全国消費実態調査」と合わないデータあり。

=> なので野村総研の資産額が3,000百万円以上の人の割合は政府が発表しているデータと一部乖離があるため、実際には更に少ない可能性あり。(野村総研の統計資料を更に細かく分析する必要あり)

記事を書いた纏めとして、約3,000万円も資産を持っている人が実際にはもっと少ないかもしれないという整理結果で少し満足しました。

以上

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