【株式相場】配当と自社株買いはどちらが良い? ~双方のメリットとは?~

はい、ポンコツサラリーマンです。お疲れ様です。掲題の件ですが、よく高配当株や自社株買いと言ったニュースをよく見ます。最近では、NTT、三菱UFJ、トヨタ、名だたる企業が自社株買いを行っています。また好決算を受けて配当を増加する、いわゆる増配なんかもよく見られます。どちらも株主への還元ですが、かの有名なバフェットなんかは「自社株買いを望む」とコメントしていたり、どちらを選択するかは議論が分かれるところです。

URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/48e8bce8e4a75a24f03f11ab1e67cf089eb7fc1e

なので今回の記事では、配当・自社株買いはどういった特徴があるのか、メリット・デメリットを改めて整理していきたいと思います。注)本記事は勉強がてらに整理をしていますので、ご自身で情報の精査及び深堀は行って欲しいです

今回の記事で分かること
1. 配当と自社株買いとは?
2. 配当と自社株買いが与える株価への影響とは?
3. 配当と自社株買い、どちらを選択すべきか?

目次

配当と自社株買いとは?

まず、最初に「配当」と「自社株買い」はどちらも株主に儲けを分配する手段であり、いわゆる株主還元になります。「配当」は基本的に所有している株式数に応じて、全ての株主に平等に儲けを分配することを指します。それに対して「自社株買い」とは、企業がその企業自身の株を買うことを指しています。つまり、自社株買いは株を売った株主のみ恩恵を享受することになります。

配当と自社株買いの間には、分配される富が「株主全員に平等に展開される = 配当」、「一部の株主に展開される = 自社株買い」という違いがあります。

基本的に投資家目線で見ると、定期的にキャッシュを受け取りたい個人投資家は配当を望む一方で、プロの投資家や長期の個人投資家などは自社株買いを望む傾向があるようです。この背景には、配当は受け取るたびに一定金額の税率が引かれる一方で、自社株買いは株式を売買するまでは税金の対象とならず、将来的により多くの儲けに繋がる可能性があるからです。

最初のバフェット氏の話に戻りますが、彼が所有するバークシャー・ハサウェイなんかも、彼自身が「自社株買いが望ましい」と公言する通り、1967年以降一度も現金配当は実施していないのです。一方で起業家の目線で見ると、自社株買いは「利益が出た等」好きなタイミングで行えるものであり、他方で配当は上述の通り個人投資家が好む傾向があり、より投資家の注目を浴びることになります。そのため、経営者にプレッシャーを与える、或いは規律を正すという意味では、配当の比重に重きを置くという考え方もあります。

配当と自社株買いが与える株価への影響とは?

配当が与える影響

実際に配当の水準の変更 (増配 or 減配)は株価に多くの影響を与えると言われています。

簡単に言うと、以下のような心理面での影響によるものです。
増配 = 経営者は「将来の業績に対して自信を持っている」と考えられて株価上昇し、
減配 = 経営者は「将来の業績に対して自信を持っていない」とみなされ株価下落

言わずもがなですが、経営者が増配を発表した場合は翌年度以降もその水準を維持したい=>配当を維持できる業績が今後も期待できる=>経営者は将来に対する自信を持っていると、連想ゲームが投資家たちの間で起きます。結果として、多くに投資家が株を買い、株価が上がる傾向にあります。減配の場合は、全く逆のことが起きてしまいます。

ちなみにこういった配当の変更が株価に影響を与えることは、「アナウンスメント効果」と呼ばれるようです

実際、年間配当は3年で2.1倍に増加、2023年4月期は前期比2円増の「1株あたり17円」を6月17日に発表した「サンオータス」は以下のような上昇 42.41%となっています。

自社株買いが与える影響

基本的に自社株買いが行われると、株価が上昇する傾向があると言われています。具体的に以下の4つの理由があります。

①企業自身が自社株買いを行うということは、「その企業が想定している理論株価より、実態の株価が安い前提である」と考えられるためです。自社の株価が想定以上に高いと、その会社を熟知している企業は自社株を買いませんよね?なので、想定より安い時に自社株買いを行っているとみなされ、現在の株価が安すぎるという企業からのメッセージと考えられるためです。

②自社株買いを行うと、市場に流通する株数が減少します。端的に言うと、その結果として一株当たりの利益(EPS)が上昇する傾向が高く、一株当たりの価値が上昇したとみなされます。その結果として株価の上昇に繋がる可能性が出てきます。

③ROE(自己資本利益率)の上昇の可能性です。ROEの算出方法:ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本となります。
自社株買いを行うと貸借対照表の上では、株主に払い戻しをしたように扱われ、その金額分がROEの分母の自己資本から差し引かれます。他方で自社株買いを現金預金で行うと、預金の金利分が当期純利益から減ってしまいますが、実際には日本の金利を考慮すると、自己資本の減少額 > 金利分の純利益減額分となるため、自己資本利益率が上昇し、ROEが高くなる可能性があります。

④自社株買いによって、そもそもの買い圧力がかかり株価が上昇するという点です。

これらの中でも①のポイントの効果が大きいと言われています。また逆に自社株買いの反対である増資は一般的には、逆のロジックで株価の下落に繋がると言われています。

増資が株価下落となる理由は、①増資による資金収集は、経営者が既存の株主の希望する方向で資金を使ってくれないという可能性、②また株数が増えることで株主の権利の希薄化、③増資した資金が直ぐに儲けに繋がらないと、一株当たりの利益の低下、ROEが低下する可能性があるためです。

配当・自社株買い、どちらを選択すべきか

改めて、配当と自社株買いの違いを整理したいと思います。

①流通株数との関係です。配当は流通株数には影響を与えませんが、自社株買いはその企業が購入分だけ市場での流通株式数は減少します。

②株価水準です。配当は株価の水準に関わらず、実施可能ですが、自社株買いが理論上は実際の株価が低い時に行うことが理想とされます。

③株価への影響です。自社株買いは基本的に上昇しますが、配当は、増配・減配で株価は上下のどちらにも振れます。

④機動的に行えるかです。配当は基本的に継続維持が求められますので業績によるところが大きいですが、自社株買いは、企業の実際の資金余剰や株価の動向を見ながら行うため、機動的に行うことが可能となります。

⑤恩恵享受のタイミングです。配当の場合は株主全員がその時点で恩恵を受けますが、自社株買いの場合は株式の売買をするタイミングまで恩恵を授かることは出来ません。

⑥株主に対する課税の問題です。配当は受領したタイミングで課税対象となるが、自社株買いの場合は売買のタイミングでしか課税されません。

このように、配当と自社株買いには色々な違いがあります。こうした違いを考えると、企業の財務的な安定性や成長段階、また配当性向やキャッシュフローの水準などを元に、適切だと考えられる配当を継続的に行ったうえで、更に資金的な余裕がある場合にタイミングを見ながら自社株買いを行っていくのが一つの方針と言えそうですね。

以上

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